27日 3月 2026

近年、TCFD、TNFD、さらにはISSBによるサステナビリティ開示基準の公表等により、企業は金 融機関や投資家から、気候・自然関連のリスクと機会、その対応について情報開示が求められるように ました。国際原則等に基づく国内向けガイドラインの策定やESG地域金融に係る取組等は、こうした 市場の発展を支えてきた施策の一例です。...

20日 3月 2026

環境保全に資する製品やサービスを提供する環境ビジネスの振興は、環境と経済の好循環が実現する 持続可能な社会を目指す上で、極めて重要な役割を果たすものであると同時に、経済の活性化、国際競 争力の強化や雇用の確保を図る上でも大きな役割を果たすものです。第六次環境基本計画では、「地上...

13日 3月 2026

地域の金融機関には、地域資源の持続的な活用による地域経済の活性化を図るとともに、地域課題の 解決に向けて中心的な役割を担うことが期待されています。このような環境・経済・社会面における課 題を統合的に向上させる取組は、地域循環共生圏の創造につながるものであり、地域金融機関がこの取...

06日 3月 2026

持続可能な社会の実現に向けて産業・社会構造の転換を促すには、巨額の資金が必要であり、民間資 金の導入が不可欠です。また、持続可能な社会の構築は、金融資本市場や金融主体自身にとっても便益 をもたらすものであり、ESG金融（環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance））...

27日 2月 2026

脱炭素の実現の成否が企業・国家の競争力を左右する時代に突入しており、我が国としても、2022年7月から 開催しているGX実行会議において、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をク リーンエネルギー中心へ転換し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の3つの同時実現を目指す GXの議論を進めてきました。...

生物多様性の損出の状況と経済的影響 · 24日 2月 2026

IPBES（Q参照）が2019年に公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」では全陸地面積のうち、人間活動による影響が最小限であり生態的及び進化的プロセスが機能している面積は 25％程度に過ぎず、全世界の海洋のうち、人間活動の影響を全く受けていない面積はわずか3％である...

20日 2月 2026

国連環境計画（UNEP）は11月4日、2024年の世界の温室効果ガス排出量が前年より2.3％増え、二酸化炭素（CO2）換算で過去最多の577億トンに達したとする「目標未達―排出ギャップ報告書2025」を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で各国が提出した温室効果ガス削減目標（NDC）を達成しても、産業革命前からの気温上昇は今世紀末までに2.3～2.5度、対策を強化しなければ今世紀中に最大2.8度になると指摘。「地球は深刻な気候リスクと損害の拡大に向かっている」と、各国に一層の排出削減策を求めた。 今までの世界の排出量は2011年 510億トン、2020年 537億トン、2024 年577億トンで国連が音頭を取っても増加している。 注：環境経営の専門家をご希望の方は「環境経営士養成講座」のホームページhttps://www.compact-eco.com をご参照下さい。 この講座は「環境教育促進法」（略称）の認定講座として国（主幹：環境省）から認められています。

14日 2月 2026

国立研究開発法人国立環境研究所らの研究グループは、パリ協定で定めた2℃目標を含む複数の異な る温室効果ガス排出の将来シナリオ、並びに異なる人口やGDPといった社会経済の将来状況の仮定の 下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額の推計を行い、...

13日 2月 2026

UNEP （United Nations Environment Programme の略で1972年に設立された、国連の専門機関の一つです。）が公表する「Emissions Gap Report 2024」によれば、2023年の世界の温室効果ガ ス総排出量は、前年から1.3％増加し、全体でお よそ571億トンCO2 となり、過去最高に達しました。...

06日 2月 2026

この計画の策定に当たっては、2024年6月から環境省と経済産業省による合同審議会において9回にわたり審議を行うとともに、エネルギー政策についての今後の方向性を示す「エネルギー基本計画」 及び、脱炭素投資を促すため2040年頃の目指すべきGX産業構造、GX産業立地政策等の方向性を提...