06日 3月 2026

持続可能な社会の実現に向けて産業・社会構造の転換を促すには、巨額の資金が必要であり、民間資 金の導入が不可欠です。また、持続可能な社会の構築は、金融資本市場や金融主体自身にとっても便益 をもたらすものであり、ESG金融（環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance））...

27日 2月 2026

脱炭素の実現の成否が企業・国家の競争力を左右する時代に突入しており、我が国としても、2022年7月から 開催しているGX実行会議において、産業革命以来の化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をク リーンエネルギー中心へ転換し、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の3つの同時実現を目指す GXの議論を進めてきました。...

生物多様性の損出の状況と経済的影響 · 24日 2月 2026

IPBES（Q参照）が2019年に公表した「生物多様性と生態系サービスに関する地球規模評価報告書」では全陸地面積のうち、人間活動による影響が最小限であり生態的及び進化的プロセスが機能している面積は 25％程度に過ぎず、全世界の海洋のうち、人間活動の影響を全く受けていない面積はわずか3％である...

20日 2月 2026

国連環境計画（UNEP）は11月4日、2024年の世界の温室効果ガス排出量が前年より2.3％増え、二酸化炭素（CO2）換算で過去最多の577億トンに達したとする「目標未達―排出ギャップ報告書2025」を発表した。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の下で各国が提出した温室効果ガス削減目標（NDC）を達成しても、産業革命前からの気温上昇は今世紀末までに2.3～2.5度、対策を強化しなければ今世紀中に最大2.8度になると指摘。「地球は深刻な気候リスクと損害の拡大に向かっている」と、各国に一層の排出削減策を求めた。 今までの世界の排出量は2011年 510億トン、2020年 537億トン、2024 年577億トンで国連が音頭を取っても増加している。 注：環境経営の専門家をご希望の方は「環境経営士養成講座」のホームページhttps://www.compact-eco.com をご参照下さい。 この講座は「環境教育促進法」（略称）の認定講座として国（主幹：環境省）から認められています。

14日 2月 2026

国立研究開発法人国立環境研究所らの研究グループは、パリ協定で定めた2℃目標を含む複数の異な る温室効果ガス排出の将来シナリオ、並びに異なる人口やGDPといった社会経済の将来状況の仮定の 下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額の推計を行い、...

13日 2月 2026

UNEP （United Nations Environment Programme の略で1972年に設立された、国連の専門機関の一つです。）が公表する「Emissions Gap Report 2024」によれば、2023年の世界の温室効果ガ ス総排出量は、前年から1.3％増加し、全体でお よそ571億トンCO2 となり、過去最高に達しました。...

06日 2月 2026

この計画の策定に当たっては、2024年6月から環境省と経済産業省による合同審議会において9回にわたり審議を行うとともに、エネルギー政策についての今後の方向性を示す「エネルギー基本計画」 及び、脱炭素投資を促すため2040年頃の目指すべきGX産業構造、GX産業立地政策等の方向性を提...

06日 2月 2026

1.5℃目標の実現に向け、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要といえます。我が国は、 1.5℃目標と整合的な形で、「2050年ネット・ゼロ（2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ）の実 現」「2030年度46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」という目標を掲げており、2023...

30日 1月 2026

使い捨てを基本とする大量生産・大量消費型の経済社会活動は、大量廃棄型の社会を形成し、天然資 源の消費を抑制し環境への負荷ができる限り低減される健全な物質循環を阻害するほか、気候変動問 題、天然資源の枯渇、大規模な資源採取による生物多様性の損失など様々な環境問題にも密接に関係し ています。例えば、国連環境計画国際資源パネル（UNEP...

10日 1月 2026

RE100とは、企業が自らの事業活動における使用電力を100％再生可能エネルギー電力で賄うこと を目指す国際的なイニシアティブであり、各国の企業が参加しています。2025年3月末時点で、 RE100への参加企業数は世界で444社、うち我が国の企業は91社にのぼります。日本企業では、建設...