この計画の策定に当たっては、2024年6月から環境省と経済産業省による合同審議会において9回にわたり審議を行うとともに、エネルギー政策についての今後の方向性を示す「エネルギー基本計画」 及び、脱炭素投資を促すため2040年頃の目指すべきGX産業構造、GX産業立地政策等の方向性を提 示する「GX2040ビジョン」と一体的に検討を進めました。合同審議会における議論やパブリックコ メントの結果も踏まえ、2025年2月18日に、「エネルギー基本計画」「GX2040ビジョン」と同時に、「地球温暖化対策計画」を閣議決定しました。 この計画においては、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、2035年度、2040年度に、温室効果ガスを2013年度からそれ ぞれ60％、73％削減することを目指すこととしています。また、この目標について、同日「日本の NDC（国が決定する貢献）」として、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に提出しました。 今後、政府・自治体、企業、国民がこの目標を共有し、実現に向けて行動することが極めて重要で す。目標の実現に向けた施策について、関係省庁が連携しながら推進するとともに、フォローアップを 通じ柔軟な見直し・強化を図ることで着実に進めていきます。
国際的には、2025年1月に米国がパリ協定からの脱退を表明しましたが、我が国としては、地球温
暖化対策計画等に基づき、脱炭素と経済成長の同時実現を目指し、国際情勢も踏まえながら、2050年
ネット・ゼロの実現に向けた取組を着実に進めています。また、アジア・ゼロエミッション共同体
（AZEC）の枠組み等を活用しつつ、アジア地域を始めとする世界の排出削減・吸収に最大限貢献して
います。
Q: GX（ジーエックス）とは「Green Transformation（グリーントランスフォーメーション）」の略で、化石燃料中心の社会・産業構造を、再生可能エネルギーなどのクリーンエネルギー中心の社会へ転換し、経済成長と脱炭素（カーボンニュートラル）を両立させる取り組みを指します。
注：環境経営の専門家をご希望の方は「環境経営士養成講座」のホームページhttps://www.compact-eco.com
をご参照下さい。
この講座は「環境教育促進法」（略称）の認定講座として国（主幹：環境省）から認められています。