国立研究開発法人国立環境研究所らの研究グループは、パリ協定で定めた2℃目標を含む複数の異な
る温室効果ガス排出の将来シナリオ、並びに異なる人口やGDPといった社会経済の将来状況の仮定の
下での大規模なシミュレーションを実施し、地球温暖化によって生じる経済的な被害額の推計を行い、
成果を公表しました。21世紀末における全世界での地球温暖化による被害額は、最も悲観的なシナリ
オ（SSP3-RCP8.5）において世界全体のGDPと比較して3.9～8.6％に相当するものであると推計さ
れました。一方で、パリ協定の2℃目標を達成し、かつ、地域間の経済的な格差等が改善されるシナリ
オ（SSP1-RCP2.6もしくはSSP2-RCP2.6）においては、被害額は世界全体のGDPの0.4～1.2％相当
に抑えられるという結果になっています。
Q: 世界のGDP（国内総生産）は、最新の予測（2024年〜2025年）では約100兆ドルを超え、アメリカ、中国がトップ2を占め、ドイツ、インド、日本が続く構図です。
被害額は世界全体のGDPを上記の％で示し １ドルを１５０円で換算すると！
温暖化阻止が成功しても
0.4%×100(兆ドル)×150（円/ドル）＝6000兆円
1.2%×100(兆ドル)×150（円/ドル）＝18000兆円
悲観的シナリオは
3.9%×100(兆ドル)×150（円/ドル）＝59400兆円
8.6%×100(兆ドル)×150（円/ドル）＝71700兆円
日本の年間予算は115兆円（令和８年度）としても莫大な費用が掛かってしまいます。
注：環境経営の専門家をご希望の方は「環境経営士養成講座」のホームページhttps://www.compact-eco.com
をご参照下さい。
この講座は「環境教育促進法」（略称）の認定講座として国（主幹：環境省）から認められています。