環境経営をベースにSDGs経営へ

 

環境経営のルーツ

 

「環境経営」が最初に関心がもたれたのはISO14001の規格が発行された時期でしょう。ISO14001「環境マネジメントシステム」はISO9001に続くマネジメントシステム規格として1996年(平成8年)に初版が発行されました。日本ではeco検定(環境社会検定試験を東京商工会議所が開始をしたのは、2006年(平成18年)1015日に第1回試験が実施されました。

eco検定は日本人すべてを対象に環境の大切さを教えて今では環境社会検定試験(eco検定)合格者(エコピープル)は約60万人に達しようとしています。

 

このように日本で環境をマネジメントシステムとしてとらえられたのは今から約30年前からです。

企業ではこのシステムを「環境経営」として連綿と継続されています。

 

日本経営士会は環境経営の専門家を養成

 

日本経営士会は東京商工会議所と連携して環境社会検定試験(eco検定)合格者を対象にさらにビジネス系の

プロを養成するべくビジネスエコリーダー(BEL)を養成、3年間で約400人を養成しました。いわゆる「環境経営」のプロを育成しました。その後BELは環境経営士養成講座として引き継がれています。この講座は奇数月に開催され「環境経営」の専門家は約600人養成しました。日本経営士会はBELを含めると「環境経営」の講座受講者を約1000人に達しました。

 

環境経営士養成講座は「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」という法律がありますが、環境人材育成認定講座に指定されています。認定されている講座は日本では約50講座ありますが、ビジネス系はごく少数です。

https://www.env.go.jp/policy/post_106.html

 

環境経営士の資格取得には

 

環境経営士資格取得には環境経営士養成講座を受講して一定の手続きを経て日本経営士会の会員になると環境経営士の資格が取得可能です。環境経営士は商標登録がされています。そして環境経営士の資格のもう一つ強みは公益社団法人全日本能率連盟の審査、認証、登録されていて公的にも認められています。

https://www.zen-noh-ren.or.jp/certification/register/

 

環境経営士の仕事は

 

環境経営士養成講座を受講された方は企業内の環境、CSRSDGs推進の事務局とかリスキリング(学びなおし)にも活用されています。環境経営士養成講座のもう一つの活用方法では定年後は環境経営コンサルタントを希望されています。

 

SDGs経営の専門家も養成

 

 日本経営士会では「SDGs経営士」養成を2022年秋から開始をしました。開始をした理由はSDGsが世界の課題を17のゴールまとめられており、このゴールの7割は環境に関係するからです。「環境経営」と「SDGs経営」の違いは何かということになります。「環境経営」は省エネ、CO2削減、廃棄物の削減、分別廃棄、水の節約等ですが、「SDGs経営」は「環境経営」にプラスすることの社会課題、持続可能な発展、連携等が入りもっと範囲は広くなります。

 

以降は企業、各種団体、自治体にとって「SDGs経営」が必要とする理由を記述します。

 

SDGs経営の時代に

 

「SDGs経営」は日本のみならず世界の共通言語となっています。「SDGs経営」の視点から評 

 価される時代になっています。以下にその理由を書きます。

 

・SDGs経営は未来志向で100年先を見据えて、これまで誰もが取り組んでこなかったことにも 

 チャレンジする必要が出てきます。

 

・SDGs経営に取り組まなかった場合にはリスクになります。他の企業がSDGs経営に取り組んでいるのに取り組まなかったら置き去りにされ融資も受けにくくなるからです。

 

 ・SDGs経営は新技術や新たなビジネスモデルを生み出す大きな変革の波に最初に乗った企業が成長できます。

 

 ・日本には近江商人の「売り手よし」「買い手よし」「世間よしの風土が連綿と続いています。そのためか世界で200年以上歴史のある企業の60は日本の企業です。

  このことはSDGs経営が日本には長く受け継がれていたことにもなります。

 

 ・機関投資家はSDGs経営やESG融資に積極的に取り組んでいる企業などに融資先をシフトしています。

 

・世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はESG投資とSDGs経営の関係について、民間企業がSDGs経営取り組むことで共通価値創造(CSV)を実現し企業価値の持続的向上をはかることで、ESG投資を行う投資家の長期的な投資リターンの拡充につながるものと分析をしています。

 

・SDGs経営を行う企業のパフォーマンスは他社と比較して高いとの研究もあります。

 

・ミレニアル世代はSDGs経営を実践している企業か、いなかで就職先を選ぶようになってきました。

 

・自分の行っている仕事は世界ではどのような立ち位置か知りたい欲求の人が増えています。

 

・SDGs経営成功のカギは連携がカギだと学者は考えています。

 オーストリヤの経営学者シュンペーター(故人)はイノべーション(革新)は連携だと

 言っています。

 

・上記とも関係しますがアカデミアと連携することがSDGs経営には必要となります。

 

・今までは経済合理性の視点で見逃されていた分野に目を向けさせる事がSDGs経営の一面でもあります。

 

・SDGs経営を存続させるには人によって存続させるのではなく仕組みによって存続させることが重要です。

 

以上は経済産業省のSDGs経営ガイド」より筆者が共感したことを抜粋しました。

 

 SDGs経営ガイド」はSDGs経営/ESG投資研究会として経済産業省が立ち上げ数回の研究 

  会を「SDGs経営ガイド」としてまとめています。  

  座長は一橋大学大学院 経営管理研究科 特任教授 伊藤 邦雄氏

 

  この方面で先進的な大企業OMRONなど十数社の委員で構成された研究会でした。

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