中小企業にもＳＤＧｓ・CSR環境経営を
「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の合同分科会を令和2年1月に東京で開催します。参加者募集中。
日本経営士会は「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員になりました。そして分科会は「中小企業・サプライチェーンにSDGｓ・CSR・環境経営の普及で地方創生を」を採択され、もう一つは「 SDGｓをﾍﾞｰｽとした非財務的要素による中小企業与信評価指標 の開発」も採択されました。ご参考に分科会は日本全体で35分科会有ります。2019年12月現在。その内の2つの分科会が日本経営士会の分科会です。この2つの合同分科会を令和2年1月20日 東京にて開催します。自治体、金融機関、企業で会員、会員登録予定の皆様のご出席をお願い致します。詳細・お申込み添付でお願い致します。
お知らせ What's New
SDGｓ・CSR経営の専門家を養成する「環境経営士®」養成講座を東京で2020年1月に開催
SDGｓ、CSR経営を企業なかでも中小企業とかサプライチェーンに普及させる専門家を養成します。実践的経営支援の団体であります（一社）日本経営士会の講座です。「環境経営士養成講座」は環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材育成認定講座です。詳細お申込みは下記のPDFからお願い致します。
SDGｓ・CSR経営の専門家を養成する「環境経営士®」養成講座を東京で2019年11月に開催
SDGｓ、CSR経営を企業なかでも中小企業とかサプライチェーンに普及させる専門家を養成します。実践的経営支援の団体であります（一社）日本経営士会の講座です。「環境経営士養成講座」は環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材育成認定講座です。詳細お申込みは下記のPDFからお願い致します。
SDGｓ・CSR経営の専門家を養成する「環境経営士®」養成講座を宮崎県で2019年10月に開催
SDGｓ、CSR経営を企業なかでも中小企業とかサプライチェーンに普及させる専門家を養成します。実践的経営支援の団体であります（一社）日本経営士会の講座です。「環境経営士養成講座」は環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材育成認定講座です。詳細お申込みは下記のPDFからお願い致します。
SDGｓ・CSR経営の専門家を養成する「環境経営士®」養成講座を東京で2019年9月に開催
SDGｓ、CSR経営を企業なかでも中小企業とかサプライチェーンに普及させる専門家を養成します。実践的経営支援の団体であります（一社）日本経営士会の講座です。「環境経営士養成講座」は環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の環境人材育成認定講座です。詳細お申込みは下記のPDFからお願い致します。
環境経営士フォローアップ研修 8月に神奈川県相模原市のSDGｓ総理大臣賞受賞企業㈱日本フードエコロジーセンターを見学
環境経営士フォローアップ研修のご案内
環境経営士フォローアップ研修は2年間に1回の受講を薦めています。
支部も自主的に開催をしています。
今回のご案内は本部での開催です。環境経営士の方は添付でお申込みをお願い致します。開催日時8月15日 神奈川県相模原市 ㈱フードエコロジーセンター この会社は昨年「第2回SDGｓアワード」推進本部長 内閣総理大臣表彰の受賞企業です。
詳細お申込みは下記PDFでお願い致します。
コンパクトCSRシステム導入事例 横浜市の社会保険労務士法人「閃光舎」殿
一般社団法人日本経営士会は中小企業が取り組み易いCSR（企業の社会的責任）システム導入支援をしています。順次掲載をしていきます。下記PDFは横浜市の社会保険労務士法人「閃光舎」殿のコンパクトCSR報告書です。
閃光舎殿は横浜市の地域貢献企業最上位に認定されています。今後はＣＳＲを基礎にＳＤＧｓにも取り組み中です。
コンパクトCSRシステム導入事例 所沢市の「宣工社」殿 ダイレクト発送代行、医療機器等製造販売、倉庫業なだ幅広く業務を展開
一般社団法人日本経営士会は中小企業が取り組み易いCSR（企業の社会的責任）システム導入支援をしています。順次掲載をしていきます。下記PDFは「宣工社」殿のコンパクトCSR報告書です。埼玉県所沢市に本社を構え幅広く業務を行っています宣工社殿は埼玉県の「彩の国指定工場」に認定されています。ＣＳＲを進化させＳＤＧｓに取り組み中。
環境省・経済産業省など5省から認定を受けた「環境経営士養成講座」を名古屋で2019年2月に開催
「環境経営士®」養成講座を2019年2月に名古屋にて開催します。「環境CSR経営」を企業へ助言・支援を行うプロ育成が目的です。この講座は「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」により環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省の認定を受けています。詳細お申込みは下記のPDFをダウンロードしてFAXでお申込み下さい。
環境省・経済産業省等5省から認定を受けた「環境経営士養成講座」を東京で2019年1月に開催
「環境経営士®」養成講座を2019年1月に日本経営士会東京本部にて開催します。「環境CSR経営」を企業へ助言・支援を行うプロ育成が目的です。この講座は「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」により環境省、経済産業省、農林水産省、文部科学省、国土交通省の認定を受けています。詳細お申込みは下記よりPDFをダウンロードしてFAXでお申込み下さい。
「環境経営士養成講座」を（一社）日本経営士会 東京本部にて11月開催
「環境経営士®」養成講座を2018年11月に日本経営士会東京本部にて開催します。「環境CSR経営」を企業へ助言・支援を行うプロ育成が目的です。詳細お申込みは下記よりPDFをダウンロードしてFAXでお申込み下さい。
「環境経営士養成講座」を東北支部が仙台市で11月に開催
「環境経営士®」養成講座を2018年11月に日本経営士会東北支部が仙台市で開催します。「環境CSR経営」を企業へ助言・支援を行うプロ育成が目的です。詳細お申込みは下記よりPDFをダウンロードしてFAXでお申込み下さい。
「環境経営士養成講座」を九州支部が大分市で9月に開催
「環境経営士®」養成講座を2018年9月に日本経営士会九州支部が大分市で開催します。「環境CSR経営」を企業へ助言・支援を行うプロ育成が目的です。詳細お申込みは下記よりPDFをダウンロードしてFAXでお申込み下さい。
「環境経営士養成講座」が環境人材認定等事業に登録されました。
一般社団法人日本経営士会の「環境経営士養成講座」が「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」による指定団体（育成）として環境大臣 文科大臣 農水大臣 経産大臣 国交大臣の指定を受けました。主務省は環境省です。
左図は環境人材認定の模式図
環境省のホームページより
環境副大臣 関 芳弘氏を訪問
（一社）日本経営士会の青木会長と5人の顧問、経営士、環境経営士が10月31日11時、環境省にて環境副大臣の関 芳弘氏を訪問しました。
訪問の目的は日本経営士会が養成している環境経営士の説明と環境経営士の活躍の事例例えばコンパクトエコシステム(環境マネジメントシステム）導入支援などを挙げ、今後当会が環境省の中小・小規模企業に対してCO2削減などで協力の可能性についての訪問でした。
環境経営士の強みは昭和26年創立の（一社）日本経営士会の企業、団体などへの経営面の支援ノーハウが環境経営士にも受け継がれ 経営士とも連携した実践的支援が強みですと説明しました。
以上の説明の説明後、相互で意見を出し合い、結論は平成28年度通常国会で「地球温暖化対策の推進に関する法律」が改正されたが、これには家庭部門、業務部門が40％の温暖化ガス削減をうたっているように、これからの温暖化ガス削減の政策には小規模企業にも導入しやすい日本経営士会の環境マネジメントシステムである「環境・CSR経営」を広めることが必要であろうとの認識を環境副大臣が持たれたと考えます。以上の考えをさらに詳しく話を聞きたいと当本部の訪問を約束されました。
なを環境副大臣 関 芳弘は下記のホームページにありますように前職は銀行出身で経済産業大臣政務官を経験され中小企業の内実には精通されていて、実に気さくな方です。日本経営士会の種々の大会・講演会などに出て頂けるそうです。
なお環境副大臣関 芳弘氏のホームページは以下です。
https://www.jimin.jp/member/member_list/legislator/102134.html
またFACE BOOKです。「いいね」をお願いいたします。 https://www.facebook.com/sekiyoshihiro/
環境保全レポート事例集
2014.2.8
安全で高品質な配合飼料を製造・供給し、山口県・北部九州・中九州の畜産をサポートする企業です。
地域に根ざした事業活動により、地域の環境貢献活動に力を入れて取組みました。
また、廃棄物削減でも大きな成果を上げています。
2013.12.10
「安全・安心・安定」をモットーに、滋賀県で衛生管理や外注駆除サービスに取組む企業です。
コンパクトエコシステム導入第１号企業として、廃棄物の有価物化や化学物質の適正管理、積極的CSR活動の推進など大きな成果を上げています。
2013.11.27
福岡県でソフトウェアの受託開発に取組む企業です。
ECO事業所として、電気使用量節減によるCO2削減を主眼に取組を推進しました。
2013.05.10
プラモデルを中心としたインジェクション金型の設計・製作会社です。
コンパクトエコシステムの導入により、社員全体の環境意識の向上や、リーダーに任命された社員のリーダーシップの発揮など、社員の士気の向上が見られました。
地域社会と連帯し、愛される企業として成長することを目指します。
日本経営士会のホームページへ
環境経営士養成講座
産業能率大学と連携
環境省人材育成事業に指定
