1.5℃目標の実現に向け、炭素中立型経済社会への移行を加速することは重要といえます。我が国は、
1.5℃目標と整合的な形で、「2050年ネット・ゼロ（2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロ）の実
現」「2030年度46％削減、さらに50％の高みに向けて挑戦を続ける」という目標を掲げており、2023
年度時点で2013年度比27.1％削減と着実に実績を積み重ねてきています。また、令和7年2月に閣議
決定された改定地球温暖化対策計画において、「2035年度、2040年度に、温室効果ガスを2013年度
からそれぞれ60％、73％削減する」という新たな目標を設定しました。
日本は官民挙げて脱炭素化に取り組んでいますが、世界全体では脱炭素化はほぼ横ばいか若干ですが増えて
います。
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をご参照下さい。
この講座は「環境教育促進法」（略称）の認定講座として国（主幹：環境省）から認められています。