IPCCの第6次評価報告書（2018~2023年までの気候についての報告）において、世界の人口の55％が暮らしている都市は、地球温暖化の影響をより強く受ける地域とされています。IPCCは、7回目の評価報告書の一つとして、「気候変動と都市に関する特別報告書」の作成を進めています。その第1回主執筆者会合が、環境省の支援により、2025年3月10日から14日にかけて大阪にて開催されました。この会合は、特別報告書を執筆する日
本を含む世界各国の専門家が集まり、執筆内容を検討するもので、全4回の会合のうち1回目のもので
す。今後、2027年の特別報告書の公開に向けて、専門家等による執筆・査読が行われます。
Q:IPCCとは、「Intergovernmental Panel on Climate Change」の略で、日本語では「気候変動に関する政府間パネル」と呼ばれます。1988年に世界気象機関（WMO）と国連環境計画（UNEP）によって設立された政府間組織で、2022年3月時点における参加国と地域は195となっています。
IPCCが果たしている重要な役割は、各国政府の気候変動に関する政策に対し、科学的な基礎をあたえることです。といっても、IPCC自らが研究をおこなっているわけではなく、世界中の科学者が協力して、科学誌などに掲載された論文などの文献に基づいた定期的（約５年毎）な報告書を作成し、公表しています。
報告書には、定期的な報告書と、「特別報告書」と呼ばれるテーマを限ったものとの2種類があります。定期的な報告書は、1990年にIPCCが公表した「第1次評価報告書（FAR）」から始まり、現在は「第７次評価報告書（AR6）」の作成が進められています。この報告書はCOP（気候変動枠組条約）等に使われています。
第1次評価報告書は、1992年にブラジルのリオデジャネイロで開催された国連環境開発会議（UNCED）が開催されましたがこのサミットの科学的根拠となりました。
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