日本経営士会（経営コンサルト団体）と経営士（経営コンサルタント）誕生物語

 1951年（昭和26年）八月十四日、経済企画庁の前身経済安定本部副長官の呼びかけで、同二十七日経済安定本部長官官舎に、能率関係者と学識経験者三十八名が集まり、官側より産業局長・産業政策課長等が出席し「マネジメント・コンサルタント」（経営コンサルタント）の制度化を競技した。人事官上野陽一座長となり、準備委員会（上野陽一（産業能率大学の創設者）・荒木東一郎・森川覚三・平井泰太郎・中西寅雄・上田武人・岡田　徹・大内次男）を発足させた。4回の準備委員会後、九月二十五日午後通商産業大臣官邸に於いて、日本経営士会創立総会が開かれた。初代会長に加茂正雄・副会長荒木東一郎・森川覚三・事務局長湯浅三二郎でスタートした。当初会員は五〇名だったが会員は一流能率家と一流の経営学者のみであった。一九五五年一月一日通商産業大臣より社団法人として許可された。その後経済成長とともに会員（経営士と称号し、経営コンサルタント）は増加し一九九〇年頃（昭和から平成にかけて）には三五〇〇名の経営コンサルタントをようするに至った。（日本経営士会五〇年史より）

 

 

このホームページにも記載していますが、日本経営士会の特徴として全国に北海道から九州そして台湾特別支部を含めて13支部があります。経営コンサルタント、SDGｓコンサルタント、環境コンサルタント、ＣＳＲコンサルタントとして活動をしています。

台湾特別支部とは1972年に日中国交回復した折、それまでは台湾支部だったのを台湾特別支部に名称を変えました。

 

また当会は公益社団法人全日本能率連盟（経済産業省の管掌を受けたりしてつながりがありました）に加入し経営コンサルタント団体として適正か、また経営士等経営コンサルタントとして厳正に審査し資格認証・認定をしています。

 

このホームページでも認定された経営士(経営コンサルタント）は第1号で次に経営士補、同じ日本経営士会の称号ということで環境経営士は3番目、SDGｓ経営士は４番目に記載されています。ここから言えることは日本経営士会の経営士は歴史ある経営コンサルタントといえます。 

 

コンパクトエコシステム（環境マネジメントシステム）、コンパクトCSRシステム、SDGsマネジメントシステムは、日本経営士会　環境CSR事業部が事業主体として運営しております。

 

一般社団法人日本経営士会は戦後　焦土と化した日本を立ち上がらせるため時の通商産業省（現経済産業省）はまず重化学工業の育成に乗り出し、それを支える経営コンサルタント団体が必要と考え、戦前からの著名な能率技師、大学の経営学の教授からなる経営コンサルタント団体を設立しました。当会はいわば当初通産省のきもいりで設立された経営コンサルト団体と言えます。

 

日本経営士会の「経営コンサルタント」（経営士、経営士補、環境経営士　SDGｓ経営士）の活躍の場は

 

経営コンサルタント活躍の場その①　企業の課題解決ほぼすべてに対応可能ですが具体的には経営理念の再構築から開始し

　　　　　　　　　　　　　　　　　ます。

 

経営コンサルタント活躍の場その②　財務諸表から当該企業の問題点を指摘して社員とともに改善点をあげ実施していき

　　　　　　　　　　　　　　　　　ます。

 

経営コンサルタント活躍の場その③　販路開拓にお悩みの企業に新商品開発や販路について改善点を挙げ社員の力量を向上

　　　　　　　　　　　　　　　　　させつつ売上拡大に結び付けます。

 

経営コンサルタント活躍の場その④　各種マネジメントシステム導入、理念の再構築、パフォーマンス向上、第三者評価

　　　　　　　　　　　　　　　　　など構築支援をします。

 

経営コンサルタント活躍の場その⑤　従業員研修、新入社員研修　中間管理職、経営層の研修など研修事業。

 

経営コンサルタント活躍の場その⑥　SDGｓ研修、ＣＳＲ研修、環境研修など専門研修。

 

経営コンサルタント活躍の場その⑦　日本経営士会独自の社員育成研修「ケースメソド方式」（ＭＰＰ方式）によるワーク

　　　　　　　　　　　　　　　　　ショップの進め方と社員の能力向上研修。

 

経営コンサルタント活躍の場その⑧　事業承継を如何に実施するか、具体的にコンサルします。　

 

経営コンサルタント活躍の場その⑨　各種補助金の効果的出願方法。

 

経営コンサルタント活躍の場その⑩　ブランディグ構築（当会との提携企業が支援）。