環境経営・SDGｓ経営を駆使してわが町を元気に！
趣旨説明：地方創生SDGｓ官民連携が開始されるまでは2015年に国連総会で「誰一人取り残さない」の理念のもと、従来のＭＤＧｓ（ミレニアム開発目標）からＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が世界全体に広まりました。日本ではその翌年に内閣府がSDGｓのゴールに日本の課題を取り込んで「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」が推進することになりました。一般社団法人日本経営士会は従来から「環境経営を日本全体に広める」理念と「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の目標は合致する面が多いので分科会にも参加してきました。
内閣府は地方創生には民間の力が必要だと考えています。日本経営士会は長年の経営コンサルタントの知見と環境経営の知見を生かし内閣府の意向に沿った活動を実施しています。自治体と民間の目標の違い、目指すテーマ等を明らかにし、民間の経営手法にどのようなテーマがあるか明らかにし、それぞれの自治体の課題解決にこれら民間の経営手法が生かせないかとの思いから「環境経営・SDGｓ経営を駆使してわが町を元気に」をテーマとした分科会イベントを企画しました。
日本経営士会CSR環境事業部は「環境経営」についての講座を十数年行ってきました。を受講者は1000人を超えています。 この講座は環境問題、SDGｓ、経営とは、最後に某市の町おこしの事例を挙げてワークショップを行っています。
この講座はZoomにてベーシックコース（１日6時間）アドバンストコース（２日間 12時間）にて行っています。詳細は「環境経営士」で検索かhttps://www.compact-eco.comのホームページをご参照お願いします。
なお「環境経営士」養成講座は「環境教育促進法」（略称）より環境省、経済産業省、農林水産省、国土交通省、文部科学省の認定講座に指定されています。
「環境経営・SDGｓ経営を駆使してわが町を元気に」の分科会に参加ご希望の方は下記に記入し送信ください。
今回は先着２０名とさせていただきます。参加可否を２－３日後に返信します。
「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」会員となり内閣府直轄の３つの分科会に採択されました。（令和7年現在）
この絵をクリックすると内閣府の「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」が開けます。
一般社団法人日本経営士会の理念には「日本の企業にSDGs経営・CSR経営・環境経営システムを易しくそしてリーズナブルな費用で普及させること」を目標の一つです。
SDGs経営・CSR経営・環境経営システムにはSDGｓ（持続可能な開発目標）17のゴールが包含されています。
●地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム会員殿
日本経営士会は内閣府の分科会に下記を含めて３つ採択されています。
分科会継続「環境経営・SDGｓ経営を駆使して我が町を元気に」環境
分科会継続「中小企業、サプライチェーンに対してSDGｓ経営・CSR経営・環境経営システムを普及することにより持続可能な経営を定着、その過程で地方創生の糸口をつかむ」
●地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームの会員登録されていない自治体、企業、団体殿
①会員になるとどのようなメリットが？
地方創生SDGｓ官民連携プラットフォームの設立趣旨には「SDGｓが示す多様な目標の追求は地方自治体に於ける諸課題の課題解決に貢献し、地方の持続可能な開発、即ち国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会を形成すること」を目標とする。そして我が国におけるSDGｓの国内実施を促進するためには、地方自治体及び地域経済に新たな付加価値を生み出す企業、専門性をもったNGO、NPO,大学・研究機関等、広範なステークホルダーとのパートナーシップの深化、とりわけ官民連携が不可欠です。」と書いてあります。
◎会員になると
・マッチング支援
「地域中小企業・大企業・研究機関・NOP・NGO等」マッチング支援
会員情報のデータベースの共有（１号：自治体、２号：国の省庁、３号：会員民間企業等合計7921会員登録済 2025年4月現在）
・会員の要望を通じた交流支援
・メールマガジンが運営事務局から会員宛てに送られてくる。
これには会員のイベント、地方創生SDGｓに関するセミナー案内、分科会開催案内などの記事が掲載されている。
・普及展開活動
例えば各種展示会への出展、内閣府との共催による地方創生SDGｓ国際フォーラムの開催 ,イベントなどへの内閣府後援名
義の使用承認
・分科会開催
内閣府直轄の分科会開催が可能、ただし、分科会のテーマは審査を受け採択されること。
②会員登録されていない自治体、企業、団体の方へ
日本経営士会の「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の分科会にご興味のある自治体、企業、団体の方はまず
「地方創生SDGｓ官民連携プラットフォーム」の会員登録をする必要があります。
会員登録申し込みは下記ホームページの「会員募集について」の入会申込書に記入され提出をお願いいたします。
地方創生SDGs官民連携プラットフォーム ｜地方創生SDGs・地方創生SDGs官民連携プラットフォーム・「環境未来都市」